Ａさんの母Ｘさんは，平成１７年頃死亡した。法定相続人は，Ｘさんの子３名（相談者を含めて）とＸさんの孫５名であった。Ａさんは，Ｘさんの遺産である預貯金を引き出すために金融機関と交渉を行ったが，上記法定相続人全員の署名押印が必要とのことであった。しかし，Ａさんの兄弟２名及び近くに住んでいる甥とは連絡が取れ，合意を得ることができたが，残り３名の甥及び姪とは，ほとんど付き合いがなかったことから連絡の取りようがなかった。そこで，どうにかして預貯金を引き出す方法はないものかと当事務所を訪れた。

法定相続人のうち，残り３名の甥及び姪と連絡が取れないということから，すぐに金融機関に対して預貯金支払請求訴訟を提起することとした。第２回期日において，被告である金融機関から訴訟提起後の遅延損害金の支払を免除することを条件にＡさん達の相続分に該当する預貯金を支払う旨の和解案が出され，和解が成立し，Ａさん達の相続分に該当する預貯金が支払われた。Ａさんは，平成２５年２月頃，相談に来られ，同年３月頃，預貯金支払請求訴訟を提起した。そして，平成２５年４月頃に第１回弁論期日，同年５月頃に第２回弁論準備期日が開かれ，和解が成立し，同年６月頃に依頼者らの相続分に該当する預貯金が支払われた。したがって，相談に来られてから約４か月余りで解決した。また，本件では，着手金がかからない完全成功報酬型だったので，金融機関から支払われた金額の１８%が弁護士費用になった。