長男が銀行から、事業資金を借入れた際、高齢の母親を連帯保証人として母親のマンションに抵当権を設定しました。その後、長男が破産し、銀行が母親に保証債務の履行及びマンションの抵当権の実行をしてきました。

銀行は、母親から保証契約書・委任状を取っていました。しかし、母親は高齢（当時９１歳）であったため、争点は母親の保証意思並びに判断能力の有無でした。広島地方裁判所に連帯保証契約の無効を理由に抵当権の実行の停止を求め、さらに債務不存在確認訴訟を提起したところ、勝訴判決を得てマンションを確保することができました。