企業様のサービスにクレームを付けて不当な要求をしてくることは多々あります。弊所の顧問先様も、顧問契約締結前は、いわゆるクレーマーへの対応に大変頭を悩まされていました。特に、クレーマーに対応する現場の方々は、要求を拒絶することで、例えばインターネットで会社の誹謗中傷をされたら・・・と担当者様は日々頭をなやませていらっしゃいました。また、クレーマーなのか、それとも、正当な要求なのか判別も難しく、それゆえに、対応がどうしても弱気になってしまうという悩みもありました。

弊所では、顧問契約を締結いただきますと、いわゆるクレーマー対策につきましては、弁護士名義で通知書を出すサービスを顧問料の範囲で無料でさせていただきます。弁護士が通知書を出すことで不当要求が止まるケースが殆どです。顧問契約を締結後に、クレーマーに対して都度、通知書を送っておりますが、顧問先様への不当要求は弊所からの通知書で止まっています。勿論、商品改善などの正当な要求には応えなければなりませんので、クレーマーなのか否かには十分な検討が必要です（仮に要求内容そのものが正当でも脅迫文言を用いるなどの要求方法が不当であれば不当な要求です）。弁護士が法的に正当な要求なのかそれとも不当請求なのかについても判断し、適切な顧客対応の実現に尽力させていただきます。