相手方は，相談者の経営していた会社（親族間で主導権争いをしていた）に数回に渡り多額の運転資金を貸し付けたとし，相談者がそれを承認し，かつ連帯保証する内容の書面を作成してしまったため，その書面に基づき保証履行の請求を受け，所有する資産に仮差押され，提訴される。

会社に対する貸付（金銭の授受）を争ったが，一審は相手方の主張を認めた。二審では，相手方の貸付の原資につき裁判所を通じて預金を調査し，会社への貸付前後で資産の総額に変動がないことを立証し，会社に対する貸付がないことを認め，相手方の請求を棄却した。