個人用投資物件を保有する個人投資家が、電話営業にて物件の売却を持ち掛けられたために会いに行った。自分は仲介業者で売却先を探しますというので、書類すべてにサインしたがその中に売買契約書が混入されており、かかる書面にもサインしてしまった。数か月後、引渡しに必要な物件の資料を早く送ってほしいと言われたため、契約の存在を否定すると違約金請求をされてしまった。

訴訟に発展し、資料を精査し、当時のやりとり、背景事情から売買契約締結の意思があるはずがないことを主張した。もっとも証拠が不足していたため、判決がどう転ぶか微妙な判断であったため、相手方に当該物件を買い取らせる形で和解終了した。