破産や個人再生等の相談の中には、そもそも法的手続の必要なく時効援用で解決するケースもあります。そして、時効援用で解決できる場合は、手続にかかる時間や費用を大幅に節約できます。ただし、一見すると時効援用で解決できそうな場合でも、その間に時効中断が生じているケース（債権者が判決をとっているケースなど）も稀にあります。そこで、当事務所では、時効援用の通知を送るだけでなく、債権者に「反論の材料がない」旨を確認することで、依頼主が安心できるように手を尽くしております。