いわゆる在宅事件の場合（逮捕・勾留されていない場合、留置されていない場合をいいます）には、警察署から呼び出しがあっても法律上は断ることができます（刑事訴訟法１９８条第１項ただし書）。但し、理由もないのに断り続けていると逮捕・勾留の可能性は高まります。警察から連絡があった場合、できるだけ早く弁護士に相談すべきです。現在の運用では弁護士が取調べそのものに同席することは認められていません。しかし、在宅事件の場合には、弁護士が警察署まで同行し、必要な場合に取調べを中断してアドバイスを行う体制を整えることは可能です。相談者からも弁護士がいてくれて心強かったと感謝の言葉をいただいています。