この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
当社では、近年中のIPOも見据え、コンプライアンスの向上のため、内部統制システムを築き上げていくことになりました。きっかけとしては、当社のずさんな営業秘密の管理体制のせいで、当社の退職者が当社の営業上、技術上の秘密を持ち出しそうになったことがあったからです。もっとも、当社は右肩上がりで業績は伸びているものの、法務は後手になっており、どこから手を付けてよいか分かりませんでした。
解決への流れ
当面の問題解決として、従業員との間で誓約書も取り交わしておらず、営業秘密等の管理もとくに取り決めていなかったため、営業秘密管理体制を築き上げていくこととなりました。中長期的な体制整備となるため、顧問契約をさせていただき、営業秘密以外にも当社の体制不備なところを整備していただくことになりました。営業秘密の管理体制が出来上がり、他の体制整備も着実に進めていくこととなりました。
会社法上の大会社には、内部統制システム構築義務があります。もっとも、大会社でなくとも、会社のコンプライアンス向上、基盤の整備のためには、内部統制システムを構築、運用することは非常に重要です。とはいえ、内部統制システムは、国内の巨大企業のそれをそのまま流用しても、必ずしも自社の体制に耐えるものではありません。そのため、現場の問題を吸い上げ、貴社に足りないものが何か、貴社の現実的な対応策として、どのような体制が取りうるかといった検討を踏まえたうえで、貴社にとってベストな体制整備を行います。体制を構築したらそれで出来上がりではなく、そこからがスタートです。貴社で構築した体制を貴社でどのように運用していくかという落とし込みがとても重要です。現場への落とし込みを行った後も、現場レベルでの疑問などが生じるので、これを一つ一つクリアしていき、現場のレベルを上げることも肝要です。貴社のコンプライアンス体制の底上げは、貴社の経営基盤の底上げに必ずつながりますので、体制整備を専門とする弁護士にご依頼のうえ、中長期的な対応を行うべきです。