妻が死亡した夫から、相続についての相談を受けた。銀行の取引履歴を取り寄せたところ、妻の預金から１億円が妻の知人に振り込まれていた事実が発覚した。この１億円は、夫婦の間の子供が交通事故で死んだときに、下りていた生命保険金であることが分かった。１億円を受領していた知人は、妻が懇意にしていた生命保険の外務員であった。

まず、この知人に対し、１億円の返還を求めたが、贈与を受けたという主張をして、返還を拒んだ。生命保険会社に対し、抗議をしたが、既に、知人は外務員を辞めており、また、適正に生命保険金がおりた後に、妻から知人に資金の移動がされていたので、生命保険会社は、責任がないという態度であった。同時に、この知人の財産関係を調査したところ、生命保険の１億円を受け取った直後、この知人とその息子の名義で、自宅が新築されており、生命保険金で家を建てたことが判明した。そこで、直ちに、知人名義の自宅持分を仮差押えした。この仮差押えは、自宅名義を第三者に変更できないようにする手続きである。自宅名義を第三者に変更されたり、現金に換えられて隠されてしまうと、訴訟で勝訴判決を得ても、資金を取り戻すことが出来なくなるからである。そのうえで、この知人とその息子を被告として、訴訟提起した。結果、５０００万円については、一括で弁済を受けた。残り５０００万円については、知人とその息子を連帯債務者として、自宅全部に抵当権を設定した上で、分割弁済を受けることができた。