依頼者が勤めていた会社では、退職金支払いに関する規程はないものの、従前、退職者には退職金が支払われていましたが、依頼者には退職金が支払われなかったため、退職金を請求できないかとご相談にお越しになりました。

内容証明郵便で退職金に支払いを請求しましたが拒否されたため、労働審判を申立てました。労働審判において、会社から依頼者に解決金を支払う内容の調停（和解）が成立し、解決しました。