ある顧問先企業において、問題を起こした社員がおり、懲戒処分をするかどうか迷っていました。社内において他の従業員からの評判が悪かった上に、場合によっては犯罪にもなりかねないような金銭上の問題行為も発覚しました。そこで、事情聴取を行うと共に、会社で把握した事実関係に間違いないが内容であれば、退職を勧めたいと考えており、その行程を進める上で、法律的観点から適切に物事を進めていきたいということで、私に同席してもらいたいとのご相談を受けました。

ご相談企業の担当の方から問題社員の方へ法律事務所に来ていただくようお伝えいただき、会社側メンバーと問題社員、私で話し合いの場を持ちました。その結果、スムーズに問題社員に退職を勧めることができ、問題社員も理解を示して、退職届をその場で提出。円満に解決することができました。