相談者は、立ち行かなくなった自営業の廃業を考えておりました。しかし、どのように自営業を清算すればよいのかわからず、相談に至りました。

弁護士のサポートを受けて、廃業前の店舗の状況や在庫品を写真に収めたりリスト化したりすることで証拠を保全しました。手続は管財に付されましたが、その後の流れはかなりスムーズに行き、破産申立て前の資産の多くを自由財産として認めてもらうことができました。