大企業に属する企業と業務委託契約をしていた中小企業側の代理人として、取り扱った事件です。依頼者様はその中小企業の代表夫妻で、５０代方々でした。事案としては、契約書上は、解約する場合は、６か月前の解約申し入れが必要とされていつにもかかわらず、大企業の一方的な都合で、約３か月前に突然解約申し入れをされ、３か月後には、一方的に建物も取り壊され、出て行かざるを得なくなり、契約書ににおける約定の不履行として、３か月分の営業補償を求めて提訴した事案です。

まずは、事件解決の見通しを適切に提示し、解決パターンについても、バリエーションをお示ししました。こちらがリードすることと、依頼者様の意思に沿うように選択肢を示せることは重要です。また、３か月分の営業補償と言っても、要するに仮定の収入なので、損害計算の積み上げや、立証上の困難がありましたが、依頼者の不安や、細かい疑問点でも、そういうものがあるなと感じた時は、すぐに伺ったり、打ち合わせを入れて、過度なまでにコミュニケーションをとり、依頼者との協力関係・信頼関係を築くことにより、様々な資料を早期に入手・提出することができ、さらに、陳述書等も適切な時期に提出できたことにより、裁判所から、ほぼ満額認容の心証を得ることができ、満額に近い内容で、和解をすることができました。あたりまえのことですが、依頼者の企業様が今まで積み上げてきた誠実な仕事を、法的に表現し、それを実現したいという、揺るがぬ信念が、私を突き動かしました。訴額に小さいも大きいないという価値観が重要であると考えます。