社長を雇い経営の実務を任せていましたが、造反して会社資金を流出させたり、会社と依頼者（会社創業者、大株主、実質支配者）を損害賠償で訴えたり、自己の株式の所有確認等を求める裁判を起こしました。一審は社長の言い分が認められ依頼者は敗訴。

その後、知り合い、二審を受任しました。これも敗訴したら、損害賠償はもちろん、苦労して築きあげた会社自体ををとられてしまうような大きなリスクでした。受任した控訴審において、一審における相手の主張をすべて整理し、すべてについて詳細に反論しました。すべての論点と証拠を数十ページの一覧表にして、裁判所を説得しました。双方の証拠は段ボール箱数箱に及びました。最終的にほぼすべてこちらの言い分が認められ、勝訴的な和解をして、会社も依頼者も守ることができました。