犯罪・刑事事件の解決事例

亡父の遺産である収益マンションと銀行借入れを、限定承認により清算した事例

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川合 清文 弁護士が解決
所属事務所川合清文法律事務所
所在地大阪府 大阪市北区

この事例の依頼主

50代 男性

相談前の状況

父は、バブル期に収益マンション1棟を購入しましたが、入居者が減り家賃収入が減少する一方、購入資金としての銀行融資の返済が負担になっていました。母は先に亡くなっており、私(相談者)が父の唯一の相続人です。父が死去した時点で、マンションの価値がかなり下がっており、銀行融資の残高等と対比すると、遺産全体ではマイナス(債務超過)となってしまう可能性があります。私(相談者)は、父の銀行借入れの連帯保証人となっており、父の遺産に対し相続放棄をしても、保証債務が残ってしまうことがとても不安です。

解決への流れ

お父さんの遺産は全体で、やはりマイナス(債務超過)になる可能性があり、遺産の処理だけを考えたら相続放棄の選択がよいと思われました。しかし、ご相談者は保証債務の負担を免れないため、限定承認を視野に入れ、遺産のマイナス(債務超過)幅ができるだけ多くならないような処理を、弁護士と共に検討しました。そのうえで、限定承認を選択し、銀行など相続債権者の協力・同意を取り付け、マンションを換価し、その代金や預金を、相続債権者への弁済に充て、遺産全体を清算する方向で進めることにしました。結果的には、マンションが予測以上に高く評価され、相続債権者に対し完済することができました。ご相談者も保証債務を履行することなくすみました。

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川合 清文 弁護士からのコメント

限定承認は、遺産について、プラス財産の限度でマイナスの債務等を弁済し、相続人は自分の財産を持ち出して弁済しなくてすむというもので、とても良い制度のように思われます。しかし、実際は、いくつもの問題点をクリアすることが求められます。例えば、限定承認をしたことによる譲渡所得税や、マンションの家賃収入への所得税・消費税など税金が発生することがあり、今回のご相談のケースでも、課税関係の検討に税理士さんの協力が不可欠でした。また、マンションの処理には銀行など債権者の協力が必要で、限定承認の選択にあたり、債権者に事前に打診し、協力・同意を取り付けられたことがポイントであったと思います。