元請け業者から工事代金が支払われない場合として、工事内容に瑕疵があるためや元請け自身が経済的に逼迫しているから実は支払えないということがありますが、そうではなく、自分のところの利益を上げるために下請け業者に損失を与えようとすることも少なからずあります。このような場合、そもそも支払いの拒絶や代金の減額などに理由などないのですから、弁護士が介入することで支払いを受けられることが多いです。