Aさんは、不動産業を営んでいました。Aさんは、取引先の破産により資金繰りが悪化し、人件費を削減したり、新たな顧客を開拓したりしましたが、経営はうまくいかず、最終的に個人の資産を会社に投入したものの会社の経営を立て直すことはできなくなり破産を決意して相談に来られました。

Aさんの会社の取引先に破産のことが知れると、Aさんの会社が荒らされたり、財産的な価値のあるものを持ち出されたりする恐れがあったため、破産の準備は密航性をもって行いました。必要な書類を準備し、会社の事務所から貴重品を出して事務所を閉鎖し保全した上で、契約から１週間の速さで裁判所に破産を申し立てました。裁判所ではすぐに破産管財人が選任され会社の財産を現金化し、大きな混乱もなく会社の破産は終了しました。また、裁判所に破産を申し立てたことにより、従業員の給料も、立替払い制度を利用して８０パーセントを支払うことができました。