別居中の妻から一月あたり３０数万円もの婚姻費用分担の調停を申し立てられた夫からの相談を受けました。確かに夫はそれなりの規模の企業に勤めており、年収が１０００万円を超えています。そして、妻は個人事業としての収入を得ているのですが、経費を控除すると、５０万円ほどの収入しかないと主張しています。もっとも、よく話を訊くと、経費控除前の妻の収入はそれなりにあり、経費が異常に高いのです。そこで、妻が事業と関係のないものまで経費扱いしているのではないかと見込み、減額する方針を立てました。

調停で開示を求めた経費関係の資料上、その実質は生活費であるにもかかわらず、妻が通信費、交通費、雑費、会議費等の名目で多々経費に計上していることが判明しました。そこで、婚姻費用の金額を算出するにあたって妻の収入が不当に低過ぎることを反論し、その結果、夫の納得できる水準での婚姻費用に収めることに成功しました。