被相続人に相続人がいなかったため，親族が相続財産管理人を選任申立てを行い，選任されました。その後，残余財産があり，親族が特別縁故者として分与申立てを行う必要がありました。

親族が，被相続人と同居や療養看護をしていたケースではなかったのですが，生前の具体的な交流や貢献を具体的に主張した結果，財産の一部について特別縁故者としての分与が認められました。