この事例の依頼主
60代
相談前の状況
Aさんは、3人兄弟の長男で、父の後を継いで会社の代表取締役を務めていました。父が会社の株式の数十パーセントを所持して死去したものの、遺言書で遺産のほとんどを他の兄弟に遺贈すると書いてあり、会社の株式を取り戻さないと会社経営に支障をきたすため、事務所にご相談に来られました。
解決への流れ
当事務所の弁護士がすぐに委任を受け、遺留分減殺請求権の行使を行い、調停を申し立てました。その結果、遺留分に多少の現金を加算して支払い、会社の株式の全てを取得することができました。
相続に会社経営が関係しますと、会社の経営を安定させるために最善の方法を選択することが大切です。