買主は売主の不動産業者との間で災害警戒区域でないと虚偽の説明を受けて２件の不動産売買契約書を締結し、１件については売買代金を支払済み、もう１件については売買代金の支払を請求されていた。既に建物の表題部の所有権の登記、土地の移転登記がなされていた。買主としては安全性の観点から契約解除と代金等の返還を希望していたが、売主は売買代金の支払を督促していた。

説明義務違反による解除通知の後約１０日程度で代金等を回収した。現在は，説明義務違反による違約金の請求を行っているが，売主は債務不履行解除を争い合意解除を主張している。買主は売主に対して違約金支払請求訴訟を行っている。