この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
公文書の誤記載から、虚偽公文書作成・同行使等の嫌疑を受けた方から刑事弁護を依頼されました。仮に、本事件が起訴され有罪の判決を受ければ、依頼者は公務員の身分を失いかねない状況でした。
解決への流れ
当職らは、文書に誤記が生じた過程を詳細に調査し、依頼人には犯罪を行なう意思がなく無実であることを捜査機関に対して立証しました。その結果、無事不起訴処分を獲得し、依頼者の身分を守ることが出来ました。
日常的に膨大な事務作業を行なう方にとって、書類の誤記載は避けられない問題です。しかし、書類の性質によっては単なる誤記載が刑事事件に発展してしまうことがあります。このような場合、いくら故意ではありませんと言葉で説明しても捜査機関は納得してくれません。早期にご相談を頂けたことや、同じ職場の方にもご協力をお願いできた事が不起訴処分の獲得につながりました。