地方都市の中心部に10筆以上の土地、3棟の空き家を相続したまま放置される。「自分の子供らに相続財産の空き屋管理で迷惑かけたくない。相続放棄したい」として相談される。隣地の人や自治体に相談したが、相続財産の空き屋に一部国有地もあり、難航している。既に近所からも空き家の物が飛んできた等苦情も来ている。

相談後、弁護士が現地視察し、自治体の空き屋相談室にも相談する。空き家問題に熱心な不動産会社、解体業者に声かけして、国とも折衝した上で、空き不動産全体を不動産会社に売却した、解体業者が解体にも着手する。